「経済」に関する名言

結局お金って色とかストーリーが必ずあって、決して単純に経済合理性で動くものではないんだなということを実感として学びました。

経済環境の変化に伴い、お金の「常識」は変わっていくもの。金融商品を選ぶ際にも、常に最新の状況を踏まえた判断が求められる。

都市から離れた地域にもネットへの快適な接続環境を提供する衛星通信会社に、私は個人的に出資している。都市部ならケーブルを通すのが一番経済的だが、人口密度の低い田舎ではケーブルは経済的ではない。低軌道衛星を使えば、地球のどこからでもケーブルと同じような高速の接続が可能になる。マイクロソフトの事業はそうしたものを提供することではないし、ケーブル網や通信企業を買収する気もない。それは、我々の専門ではないからだ。だが、それを推進するための支援は惜しまないつもりだ。

グローバルな経済・社会・環境の中で、地球が増え続ける人口をこのまま吸収していくことは不可能です。だからこそ、人口が増えない経済環境といかに上手く付き合っていくかを人類は学ばなければなりません。このまま人口が増え続けたら、地球は持ちません。

グローバル人材に求められる中身が大きく変わってきている。世界では地球規模での産業構造の変化に加えて、経済成長が先進国から新興国にシフトする、いわば地軸の変化が起きている。そこで求められるグローバル人材とは、総合力を有し、国境を越える人材である。

90年代に入って日本経済のバランスシートはむちゃくちゃに膨張していました。これは必ずバランスシートを小さくする力が起きる。端的に言って、 日本の個人資産は9割が銀行預金で株式投資は1割。株式投資をやっている人数はたった3％でした。アメリカは株式と預金、保険が半々、個人投資家は全体の 35％です。この状態が続くわけがないから、必ず日本の個人資産も株式に流れるはず。仮に5％が動いても、1400兆円の中の70兆円です。そこに低コス トのサービスを出してシェアを取ればビジネスは成立すると思いました。

やりたいことがあるというだけで起業すれば失敗する。もし、起業の目的からお金を取ってしまうのなら、ＮＰＯでもボランティアでもいいじゃないですか。事業を起こせば、他人の資本を使い、従業員を雇って、外部の会社と取引をしますよね。関わる人全員に金銭的リスクが伴うわけです。だから、その企業が経済性を最優先にしていなかったらそれは罪だと思うんです。

他社が成功しているからとりあえず当社もやってみよう、という考えでは成功する確率は低くなります。市場経済において「顧客から最も評価されるもの」しか生き残れないわけですから、他社に追従してそれを上回る価値を生み出すことは容易なことではありません。新規事業といえども、自らの持つノウハウや営業ネットワークなどの強みを活かせる分野のほうが、知識や経験を生かせるだけ間違いは小さいはずです。

経済や金融市場の先行きは、今、極めて不透明です。受け身の姿勢だけで対応するのは難しい。前向きな行動が求められる。

勉学が目的だが、実家の織物の仕事もあるから、有名大学をさけて最初ロンドン大学へ行った。経済学部で講義を受けたがさっぱりわからぬ。ところが下宿屋へ帰って教科書を読むと大半理解できる。これで私は通学しなくとも勉強できると考え、本ばかり買い入れて商売の方に精を出した。 【覚書き：留学しながら実家の丸紅伊藤本店（伊藤忠商事と丸紅の前身）の仕事を両立していたころを振り返っての発言】

不況を言い訳にしてはいけません。それでは「我々は経済の調子がいいときだけビジネスが上手くいく」と言っているようなものです。

金融再生委員会委員や、経団連の金融制度委員長を務めているせいか、以前から金融問題に関心が強かったのかと聞かれますが、実際は違います。コマツの副社長時代に経団連で経済法規や税制問題を担当したのと並行して、旧大蔵省の証券取引審議会や、金融制度調査会に関わることになり、これも運命ならば、徹底的に勉強して産業界の立場で国ために発言していこうと思った結果なのです。

思うに昭和２年の金融パニックは、第一次大戦後の日本経済のインフレ病を大正９年のパニック処理で完全に治療、回復させていなかったことに原因する。それ以降、依然として放漫な経営を続けた業者と銀行とが、いつかは徹底的な手術をしなければならない運命にあったわけだ。それを怠っていたところへ、さらに世間一般の不安と不信の真理に勢いがついてどうにも処理できなくなったのが、昭和２年の金融パニックの実態であろう。

戦後の日本経済の復興発展に当たって、各種企業が大いなる貢献をしたことは申すまでもない。このような企業社会の中における商社について一言触れるなら、商社、とくに総合商社はその本質として流通部門を担当し、その取扱い範囲は誠に広範囲である。これらを担当する社員は多種多様の専門家である。商社において一番必要なのは人材であり、これが宝である。

実業家は、信州商人のように、服装も地味に、商売のことをよく勉強し、経済のことだけ語るようにしないと大成しない。政治の話にうつつをぬかし、本業の商売は部下任せ。こんなことでは、信州商人に食われてしまうのは当たり前だ。

コスト削減と顧客満足度は二律背反で、生産性を上げれば顧客満足が下がるのが経済原理ですが、私は大阪商人の気概として両方追いたいと思ったのです。 【覚書き｜ノーキー、ノーチェックアウトというホテルのビジネスモデルを考案した原点を語った言葉】

歴史はその最終段階だけが重要なのではない。経営者の評価や財界人としての基準も変わった。８０年代までのヒーローの中にも「墜ちた偶像」が何人もいた。その一方でまた、新しい経済のスターが現れつつある。没落した経営者が、その得意の絶頂で何を語り、何を誇ったか、それを読むのもまた興味深い。

証券営業はマニュアル頼りだけでは通用しません。経済や金融の知識を幅広く身につけ、情報武装し、自分なりのセールストークに仕立て上げていける人が優秀なセールスマンとして活躍できます。

ソロモン・ブラザーズに入社して最初に与えられたのは、債券先物市場などのマーケティング業務でした。朝６時に出社して、前日のニューヨーク市場での値動きをチェックし、８時から始まるミーティング資料を作成。それ以降は経済統計の内容をレポートにまとめてセールス担当者に渡す、といったことを日々くりかえしていました。地味な仕事で、先輩や同僚の中には愚痴をこぼしている人もいましたが、僕は「隣の芝生は青いと腐っていたらダメだ。まずは自分の足元の草から食べないと」と思っていました。

半日分の工賃の損失は、長い目で見れば一時的の損失で問題はない。松下電器は将来ますます拡張せんものと考えているときに、せっかく採用した従業員を解雇することは、経営信念のうえにみずから動揺をきたすことになる。 【覚書き｜昭和初めの世界恐慌のとき、従業員を一切解雇せず、給料も据え置いたときの発言。生産時間を半日に減らし、余った時間は全社員で在庫を出来る限り売りさばくことに費やすことで経済危機を乗り切った】

統計や学問がどうであれ、自分の経験値を信じ、自信と信念をもって取り組む人は強いということを示しています。貧乏な経済学者やファイナンシャルプランナーは大勢いますから、学者の言うことなんてあてにはなりません。

地方産業の発達に尽くそうという私の熱意はいまも変わらない。これなくしては大企業の進展もないし、日本経済の確立もないというのが私の信念である。私はそうした信念のおもむくまま、果敢に行動してきたつもりである。金融政策も経済政策も、大企業中心主義になっているいまのやり方には私は不満である。

倹約家の億万長者のことを話すと「それで幸せなんですか？」と言う人が多い。これだけは言える。同所得、同年齢層の中で、お金の心配をしなくてもすむ人たちは、そうでない人たちより幸せな生活を送っている。経済的な不安を持たない人は、目標設定が定まっていて、将来の姿を思い描くことのできる人が多い。

情報の収集は重要です。情報がない状態で目標を定めると、たいがい的外れのものになってしまいます。間違った情報をうのみにすると、場合によってはひどい無駄が発生することもあります。集めなければならない情報は５つあります。（１）お客の情報（２）競争相手の情報（３）社内の情報（４）仕入れ先の情報（５）経済環境の情報

経済的にしっかりした基盤を持とうと考えているならきっと実現できる。だが、よい暮らしをするためにお金が欲しいと思っているのなら、一生金は貯まらない。

一度、銅づくりにしておけば、のちのちのためにはなる。だが、いっぺんに多額の出費をすることはいかがなものか。何ごとも時代につれて古いことを改めるというのはよくない。【覚書き：居間の水筒が壊れやすかったので、今流行っている銅の水筒にすれば壊れず経済的だと進言した家来に対する言葉。池田輝政は５２万石の大名になっても１・２万石大名相当の暮らしをしていた倹約家の武将として有名】

俗語を使いまして恐れ入りますが、ジリ貧を避けんとしてドカ貧にならないようご注意を願いたいと思います。 【覚書き：太平洋戦争開戦直前に昭和天皇に献じた進言。当時日本はアメリカの経済封鎖で経済的にジリジリと窮地に陥っていっていた。】

バッファロー・イブニング・ニューズ社の将来に何が起きようとも、われわれの経済状態は、同社を購入しなかった場合よりもマイナスになろうことを、ほぼ１００％確信しております。

人のお金はもっと辛いですよ。仕事するにしても株関係は絶対やりたくない。本とかも絶対書きたくないし。 頭の中『株、株、株』でとにかく株から離れたいので経済番組も絶対観ません。大体、株で何十億円も動かすので他のことが小さなことに思えてピンとこない。 最初から株を知らない方が良かったかもしれない。

政治家が余計なことをしなければ日本経済は自然に回復します。年寄りの政治家たちがいずれ死んで世界をよく知っている若い人たちが出てきます。そうすれば日本はよくなります。

中国人は朝から晩までよく働く、そればかりか収入の30％以上を貯蓄や投資に回す。それに引きかえ私たちアメリカ人はたったの1％だ。中国経済の成長が米国経済よりも速いのは、彼らがよく働き、よく貯蓄するからなのだ。

【株式投資20の黄金律-その１６】正確に金利、経済、株式市場を予測できる者はいない。そのような予測は忘れ去って、投資した企業に何が起こっているかに注意を払うべきである。

経済には永遠の繁栄もなければ、永遠の衰退もない、これこそ資本主義の本質なのだ。大暴落の翌日は買って買って買いまくる。人生、のるかそるかの勝負の時があったら僕はやります。しかし、外れるような危なっかしいことはやりません。安心しとってください。

私にとって経済の研究は、最高の芸術なんや。芸術というものは、作者の純粋な気持ちを注ぎ込んで、情熱を持って作りあげられた作品が芸術として認められるわけですね。だから、例えば画家が全身全霊を打ち込み、一心不乱になってキャンパスに向かっているときの心境と、私が株式投資をやってるときの心境とは相通ずるものがあるのや。

外からとやかく言うべきことではないだろうが、エコノミストとして見る限り、移民を増やそうとしていないことは日本経済を将来難しい状況に追い込むと思う。生産性上昇や労働人口に限りがあれば成長は鈍くなってしまう（日本経済の先行きへのコメント）

いま日米経済摩擦の中で、日本の許認可行政が非関税障壁としてやり玉にあげられているのも、明治以来、日本企業が受けている多くの規制上のゆがみが指摘されているのだと思えます。２１世紀に向けて、日本が国際社会の仲間入りを本当に果たしたいと願うならば、こうした「はじめに許認可ありき」といった規制体質を打破していかなくてはならないだろう。

「天は自らを助くるものを助く」他人に頼らず、独立独行で奮闘努力する者を、天は助けて幸運をもたらすという意味ですが、若い時から私はこの言葉が好きで、座右の銘としてきました。大学卒業以来、金融畑一筋に歩み続けて４０有余年を経ましたが、私がビジネスマンとして常に守ってきたことは、人間の生き方も経済の原則も「自己責任」が重要だという点です。

経済大国となった現在の日本で、日本的な特殊事情を強調することはとうてい許されないことであり、日本の国益にも反することになりかねない。ある程度の力を備えた日本の金融界はいまこそ国内の旧態依然たる金融風土を改革し、自己責任の原則、自由企業の原則を確立しなくてはならない。日本経済の中核的分野である金融界は率先垂範しなくてはいけないだろう。

アメリカと日本では独占禁止法に対する経済界の考え方がまるっきり反対になっている。アメリカでは自由企業の原則を守るために、独禁法は存在するものであり、これが経済界の自由かつダイナミックな活動を保証していると理解されている。一方日本では自由企業の活動を拘束するものとして、独禁法を目の上のたんこぶ視している節がある。

出費に見合う金を稼ぎ出そうと懸命で、投資に回すお金の余裕がないというのでは行き詰まりだ。将来値上がりの期待ができる投資物件や証券を買わないで、経済的に自立して老後を心配しないですむようになるのは無理と思った方がいい。将来、資産家になりたいと思うなら、住宅ローンは年間の現金所得の二倍以内に抑えること。それ以上の高い家は絶対に買っては駄目。

銀行員は単なる金貸しではない。銀行員は人を見て金を貸すのであって、信用できる人なのか信用できない人なのかを見極めることが最も重要である。【覚書き：バブル経済崩壊後の１９９２年に不良債権処理にあたっていた氏の経営哲学を語った言葉。バブル中、ほとんどの銀行が土地および株式等の運用資金の融資審査を極端に甘くしていた】

為替市場もまた経済戦争の一種ですから、情報収集には人一倍の努力が必要です。市場では質量共に他人より多くの情報を持つものが勝つという鉄則があります。はっきりしているのは、情報のない者が負けることです。

GDP成長率、インフレ率と金利、経常収支、財政収支という四つの経済指標は最低限チェックしておく必要があります。これらの指標に大きな変化があれば、やがて為替相場に反映されます。ただ、反映されるとしても、その時期や現れ方は単純ではありません。

企業決算が仮に悪くて損失を出した場合でも、その損失が市場予測よりも小幅であれば、株価が上がることもあります。為替市場もこれと同じで、予測との対比で新しい情報かどうかによって円高になったり円安に触れたりします。近年は政府の経済対策についても同じことが起きていて、せっかく新しい経済政策を打ち出しても、株価が上がるどころか、逆に下がってしまうという自体を繰り返してきました。

市場主義経済は歓迎されるが、それですべての問題を解決できるわけではない。

私の生きてきた人生で世界経済は最もリスクの高い時代になった。

神谷商事の設立とその失敗を通じて、ひとつの人生観を体得した。それは、過去のことにくよくよせず、大勢を見通したうえで、その流れに逆らわず、新しい人生を求めよという考え方である。 【覚書き：三井物産退社後、鉄鋼問屋神谷商事で起業するも、金融恐慌の経済混迷で廃業に追い込まれた時を振り返っての発言】

蓄財劣等生、とくに高所得を得る劣等生は、使う金が欲しいから働く。次から次へと贅沢な生活を追いかけていくために働く。経済的に自立するために働くのではないのだ。蓄財優等生と劣等生では、どちらのほうが仕事を楽しみ、満足感を得ているだろうか？私たちの調査によれば、蓄財優等生は働くことに喜びを感じているのに対し、蓄財劣等生は金のかかる生活を支えるために働かざるを得ないと感じている。

高学歴、高所得イコール経済的自立とは限らない。経済的に自立するには、計画性と自己犠牲が必要なのだ。もしあなたが経済的に自立したいと願うのなら、明日の自立に備えて今日の消費を犠牲にするよう計画を立てるべきだ。

１０万ドル前後の年収の会社員だったら、時間とエネルギーの大半は仕事に向けられているはずだ。それなのに、自分でどんな仕事をするか決めることができない。職場で資産運用のために時間を使うわけにもいかない。だが、自営業者、それも高額所得の自営業者の場合、経済的に自立することも仕事の目的の一つである。会社員の場合、経済状況は雇い主に左右されるところが大きい。だから資産を貯めようとして貯蓄計画を立てるといっても、なかなか思い通りにはならない。

金というものは一見無駄と思えるところにかけると、まわりまわって大きな果実になって戻ってくるものなんですよ。 【覚書き｜当時米国経済誌フォーチュンにも紹介された資産家だった古川氏が名古屋市に一千万円寄付した時の言葉（1984年）。この５年後に同名古屋市に３億円の寄付を行っている】

経済環境の変化の中で常に生き残っていくのが企業というもの。世界を股にかけてのさばり歩く人がどんどん出てきてほしい。

現在、実際の経済はどうかというと、計り知れない事態が発生してきています。分離が経済をむしろ自己破壊的な方向へ導いていると言っていいかもしれません。そこで出てくるのが「非分離」です。モノには経済性だけでは計れない多元的な価値があり、経済とは、画一的なものではなく、個々の活動それぞれが、個性を持った具体的な事象なのです。これからは、周囲の自然環境や社会環境を踏まえた「非分離」な経済の構築がされていくでしょう。

学者の方々にブレーンをお願いしてディスカッションをしているんですが、そのブレーンの人たちは、すべて物事を「非分離」で考えていかないといけない時代になるのではないかというようなことを言っています。これまで我々の経済はまわりの自然であるとか、社会であるとかそういったものから分離して、その自由を推進力として、物質的展開を遂げてきたわけです。純粋な利益追求が経済発展へのよりよい手段であると多くの人が考えてきました。

欧米の批判には的を射ていない部分も多々ある。集中豪雨的輸出と言われるが、実態は集中吸引的輸入なのだ。【覚書き：日米経済摩擦に対するコメント。日本が経済黒字になっているのは、強い需要があるところに商品を供給した結果、大きな利益が生まれただけだという趣旨の発言】

もはや手本はない。いまこそ主体的に変革を実行していくときである。企業家精神を大いに発揮し、痛みを伴いながらも、創造的で活力のある新時代を切り開いていく。それが日本経済を再生し、透明度の高い経済社会を作ることになる。

戦後の日本は物質的、経済的豊かさばかりを追求して、心の豊かさを求めてこなかったけれども、ここで心の豊かさを取り戻さないと、日本の社会のバランスはおかしくなります。その意味で、生きること、死ぬことの両方を考えて、人生を見つめなおしていくことだと思います。死について考えることが、人生をよりよく生きることになると私は思っています。

いまの日本経済は明らかに肥満体質になってしまって、動きが取れない。どこを見ても過剰設定になってしまったわけです。そう考えれば、給料が三割減になるか、人数が三割減になるか、銀行や証券会社が三割減になるか、それくらいでバランスが取れるのではないでしょうか。

不況だ不況だと言っても、昭和二年の不況からすればまだまだ経済に余力はありますし、終戦のときのことを思えば、いまの生活がどれだけ豊かになったかがわかるでしょう。むしろ豊かになりすぎてしまい、その豊かな生活からモノの価値を考えるようになってしまった点にも問題があるんです。

世の中の経済というのは、作りさえすれば売れるものではないのです。あくまでも需要と供給のバランスでモノの価値は決まるのです。好況が永遠に続くはずはないわけで、好況の時から不況の時の用意をしておかなければいけないのではないか。糖尿病になってから改善するよりも、なる前に体質を整えるべきであって、それができないのが人間なんです。

高度経済成長以後、日本は自然との調和という大切なことを、ほとんど意識せずに来てしまったと思うんです。日本において開発とは、自然を破壊して道路を作り、近代的な施設を作ることなんです。田舎には田舎の素晴らしさがあるにもかかわらず、都会の理論をそのまま田舎に持ってくるのが開発だと思い込んでいる。

市場がマネーゲームの場である以上、短期的な利益を追求することは、致し方の内面もあります。しかし、株主のとっても長期的な投資という観点からすれば、一時的な配当を求めて人材を削減することにメリットがあるとは思えません。この二つをよりどころとする企業経営、それを私は「人間の顔をした市場経済」と名付けました。

いま流行の「リストラすれば企業の競争力が上がる」という主張には、二つの重要なポイントが欠落していると言えます。その一つは「人間尊重」。すなわち、あらゆる経済活動の中心にあるのは人間だという素朴な信念です。市場経済が合理的で優れたものであることは言うまでもありませんが、株式市場に翻弄されて、人々が生活の基盤を失ったり、家族が離散せねばならなかったり、自殺者が極端に増加するようでは何もならない。人間尊重は近年流行している市場原理主義よりもはるかに普遍的な考え方のはずです。

日本型経営と言った場合、戦後の高度成長の中で生まれた制度であるかのように思いがちですが、その萌芽は戦前、戦中の国家総動員体制の中にすでにみられました。戦後、経済復興を目指した傾斜生産方式がとられる中で、これを支えるシステムとして終身雇用、年功序列、労使協調などの日本型経営システムが浸透していったわけです。一口に日本型経営の見直しと言っても、このように今日の繁栄が先達の血のにじむような努力によって築かれたものであることをよく認識したうえで、新しい方向を探ることが必要でしょう。

グローバルスタンダードと言っても、日本の国があって、日本の民族があるというところからスタートしなければならないと思います。日本の文化、風土の上に建てられた経済構造があって、その上に経営制度がある。このことを踏まえて、日本の経営を考えなければいけない。日本人のものの考え方は、欧米のアングロサクソン人とは違います。民族ごとに、体の中に異なった経営の遺伝子のようなものを持っているのです。

日本の経営体制は、いずれも日本の文化、風土を背負った一人一人の人間によって支えられています。日本型経営の特徴ともいうべき、企業内組合、終身雇用制度、年功序列賃金制度などは、集団主義から自然ににじみ出ていた経済体制なのです。

経済的、社会的問題と並んで、これからはコインの裏側に潜む問題、つまり心の問題が重要になってくるでしょう。一つは人間性の尊重、すなわち人道主義です。もうひとつは、長期的な視野に立った経営です。実際、日本の経営はこの二つの哲学があったからこそ成功してきたと言っても過言ではありません。この経営哲学は普遍的なものであって、簡単に変えてはならない。

自由競争と自己責任主義こそ今の日本の経済力の源泉だ。ルールと節度を守って自由競争し、勝ち負けの結果には経営者としての責任をとる。ところが、その自己責任と競争原理が忘れられかけている。【覚書き：上記発言は日経連名誉会長のときの発言】

もはや戦後ではないといったあたりから、日本人はこれでいいんだと思い始め、思い込んでしまったのです。戦後何十年間でできつつあった日本型システムのようなものを、これでいいんだと思いすぎた結果、我々は本当の意味での多様性をなくし、どんどん画一的になっていったんです。政治システムのなかでの政党の役割、経済システムにおける企業の役割、官の役割、民の役割、そういったものが次第に固まっていきました。

この１５年間、日米欧の経済規模はお互いを経済圏として膨らむだけ膨らんできました。こういった日米欧中心の経済循環だけでは成長できないところまで来ました。自国の経済規模の拡大にお金が全部行ったものだから、その他の世界にお金が行かなくなったということもあります。

この１５年間、貧富の差も開いてしまったし、日米欧が経済規模を拡大するためには周辺マーケットを入れないとどうにもならないということになって、アメリカは中南米を、ヨーロッパは拡大EUに政治のリーダーシップで取り組んでいますが、日本はアジアとの共栄をもっと政治のリーダーシップで進めていくことが重要だと思います。

私が「売れない物を作れ」と言っているのは、そっちの方が楽しいからです。売れているものはもうすでにあるものです。今あるものをいくら安く作っても、仕方がないでしょう。売れないものは、今は誰も売れると思っていないものです。今売れているものというのは、すなわち競争社会にある。これからは競争というものはあまり経済を活性化する要因ではないと思います。それは、競争は経済を無駄にする可能性があるからです。

消費者の知恵とバイタリティが新しい需要を生み出し、市場が育っていく。そこで市場の変化についていけない会社はつぶれてしまっても仕方がない。会社を潰したくなければ、消費者の動向に常に敏感にならなければいけないし、逆にそうした行為が会社を成長させ、さらには日本経済の活性化につながっていく。そこにはもはや、護送船団方式などといった役所の論理が不要であるということはいうまでもありません。

この自己責任と言うことは大変重要な問題です。たとえば、アメリカでは学生が学校を卒業して、どこかの企業に入った場合、マーケットエコノミーを意識させられる。マーケットエコノミー、市場経済と言うのは、マーケットがすべてを決めるエコノミーです。現在の日本経済は官主導の経済と言って、多くを国や官僚が決めていく経済です。民間の力で経済を再生しようとするのではなく、国家が予算を付けて経済再生をはかる戦後の経済復興と同じやり方です。

日本は経済成長の中で豊かな生活を実現してきました。どんどんお金を儲けて、どんどんいい家に住みたいと。その先に何があるかというと、もう自分は豊かになったのだけれど、なにか気持ちとして豊かではない。もっと豊かなものがあるはずじゃないかというふうに思い始めている人が出てきたというのが私の心の底にあるわけです。

日本は世界第二位の経済国になっているにもかかわらず、いまだに個々の人が自分意見を持とうとせず、なんとなく流されて、しかもなんとなく個々の人が自分の主張を持つのはよくないという風潮がある。「チームプレーＯＫ、スタンドプレーＮＯ」という国だから、どうしても隣の人は何をしているのだろうと辺りを見回す。それでも自分の意見が決まらない。でも、これはどうしても変えなきゃいけない。

現在日本は第二の敗戦を迎えたといわれていますが、それならば経営者が本当にその責任をとったらいいのではないか。戦後、公職追放と言う形で多くの経営者がパージ（追放）を受けました。それによって経営陣が若返り、３０代、４０代の経営者が生まれて戦後の経済を支えていったのです。第二の公職追放をとまでは言いませんが、自ら取るべき責任をうやむやにしたまま、新しい経営体制を築くことには無理がある。