「競争」に関する名言

成長の欲求はある種の競争力を生みますが、いずれ限界がくる。しかし、夢や世界観に終わりはない。

人生はマラソンのような長距離競争である。一気に駆け抜けようとすると落伍することになる。急ぐべからず、焦るべからずである。徳川家康も言っているように「人生は重き荷を負いて遠き道を行くがごとし。百里の半ばを９０里とせよ」の心がけもって、長い人生の荒波を根気強く渡らなければならない。

仕事の進め方を改造するために、誠実にそして慎重に取り組むこと。速いペースで展開する現代の競争社会では、物事をうまくこなして、そこにとどまっているだけでは足りないのだ。常に他をリードし続けなければならない。かなりの進歩を遂げたとしても、真のゴールは、自分がやることのすべてにおいて、絶えず向上し続けることなのである。

あなた以上に才能がある人はいっぱいいるので、生半可な気持ちでは、世の中はやっていけません。自分には多くの競争相手がいるということが想像できていないところが、すでにイメージが貧困だと感じます。何ごとも「なあなあ」でできることがあるなんて思わないでください。

かつて経営者はゼネラリストでなければならないといわれた時期があるが、現在のように地球規模の激しい競争が展開されている時代において、あちらこちらの分野について少しずつ知識や経験を持った人では全く役に立たない。企業グループや企業を経営するプロ、すなわち経営のプロでなければならない。

自分で最後までやろうとしたら、ベンチャーは成功できません。モノを創造することとモノを売ることとでは、まったく別の能力を必要とするからです。自分ができないことは、どんどん他社に頼って楽になるべきです。いまのベンチャーを見ていると、研究開発も販売も自分でやろうとする。それでは大企業と競争になって最後は潰されるのがオチです。

相手を巻き込むときには、ポジティブであることも重要だ。日本人は全般的にネガティブにものごとを考える特質がある。これは辛い状況に耐えて働くなどプラスの面があるのだが、いまのような変化と競争の激しい時代に、頑張れば道は開けるという発想では仕事中毒になってしまう。もちろん仕事のうえでは、後ろ向き力も必要だ。だが日本人の場合、後ろ向き力はもともと備えていることを考えると、いま必要なのは前向き力ともいえる能力だ。

もはや一流大学を出ても、地位はおろか、食べることすら保証されなくなってしまった。精神科医である私のもとに相談に来た４０代の一流大学卒のエリート銀行員は、大学の同級生が勤める銀行が倒産して失業したのを聞いて、自分が鬱になってしまった。いわく「Ｘ大学を出て、出世競争に敗れる心配をしたことはあったけど、これまで失業の心配をしたことがなかった」

どれだけ組織が大きくなっても、内部に競争がなければ外部のライバルに勝てない。いつも背伸びして、手を目いっぱい挙げ、その指先が届くかどうかのレベルにチャレンジする事だ。辛いけど、そうすれば自身が磨かれる、成長できる。重要なポイントは決して部下と競わない事。どの組織にも自分より優秀な人材はいる｡彼らと張り合っては駄目だ｡だが、これは案外難しい｡私は優秀な人材が能力を発揮できる環境づくりに専念している。

経営資源にはヒト、モノ、カネがある。とくに独創性のある最先端技術の開発にはヒトが重要な役割を果たすものだ。社員の個性を組織の中で十分に発揮させることができれば、会社は他社との競争に勝つことができる。だから、雇用の安定こそオンリーワン経営を支える大切な柱なのだ。

社員の福利厚生を充実させれば競争上優位に立てるというのが私の持論である。経営に携わるようになった当初から、スターバックスを誰もが働きたがる人気のある企業にしたいと考えてきた。他の小売店やレストランよりも高い給与を支払い、他に抜きんでた福利厚生制度を整えることによって、コーヒーに対する我が社の情熱を人々に伝えたいという強い意欲を持つ人材を集めたかったのだ。これと正反対の考え方の企業が実に多い。下級職に対する福利厚生費用はぎりぎりの線まで削るべきだと考えられている。

最も大事なのは人材育成ではないでしょうか。今は、世界の中で自治体も競争をしています。

技術開発の競争にタナボタはない。必要なのは独自の挑戦。開拓への足場作りである

日本は産業政策としてもっと競争を促すべきだと思います。市場で敗退した企業が消えて、新しいチャレンジャーが育つ環境を作らないといけない。

競争を回避したり、新しく出て来るフレッシュなチャレンジャーや新たなアイデアに背を向けた途端に、社会のニーズと離れていく。

良い商品と売れる商品は違う。衝撃的な商品は必ず売れる。それ自身がルートを開いていくからだ。独創性のない商品は競争に巻き込まれ、労多くして益は少ない。その商品には消費者が支払った対価以上の価値があるか。売れるかどうかはそこで決まる。大衆の声こそ神の声である。

海外戦略はどうなるかということになりますが、結局、だれでもできるものをつくっていてはだめだということです。だれでもつくれるものは、価格意識が強ければ価格競争に巻き込まれるのは決まっているわけです。だから、自分のところしか、出せないものがつくれたら最高です。しかも、それが大衆の懐勘定と折り合いがつき、しかも多くの人たちが初めて体験するような珍しさと楽しさとおもしろさを味わわすことができさえすれば、これは円高でも何でも戦えます。そういう新しい新製品の開発ができるかできないのかということが決め手になってきます。

熾烈な競争を生き残るためにはふたつの要素が不可欠だと思っています。

伸びる人は競争心、負けず嫌いな人。それから商人（あきんど）の血が流れている、お客さんに自分たちは食べさせてもらっている、という感覚がある人。

消費者の嗜好が多様化、高度化する中、我々スーパーも自らの商いのコンセプトをより明確にしていかなければなりません。安さで勝負するのか、サービスを徹底させるのか、あるいは情報提供を充実させるのか。その店ならではの独自性を打ち出す必要があります。もはや「同質化競争」では生きていけません。

渡辺崋山の商人訓のなかで、私の記憶にあるもうひとつの戒めは「近所に同業ができたら、よしみを厚くして相励め」ということである。これは実にいい言葉だと思う。同業は競争者ではないという精神である。この精神があるからこそ、大阪の道修町は町の端から端まで４、５丁の間、全部薬屋でやっているし、また本町といえば、昔から繊維業者ばかりが軒を並べている。ときに消長はあるにしろ、こうしてみんな何代、何十代と続けていくのは結局、よしみを厚くして相励んでいるからではなかろうか。

良い言葉ではないのですが、我々はいわば「武器商人」なんです。企業の競争の中で、お客さまに最適の武器を提供していくことが使命なんです。武器商人が最新の武器を知らないということがあってはいけません。

コモディティ化は、デフレが進むいまの日本で、多くのマーケティング担当者が頭を悩ませている問題である。すなわち、日本企業の多くが、類似の製品やサービスが数多く存在する中で、価格に訴える競争から脱することができず、利益水準が低下していくという問題に直面している。このコモディティ化から抜け出すには、企業はまず自社の製品やサービスの差別化を行わなければならない。独自性のない製品やサービスでは、どれだけプロモーションや営業に力を入れても、結局は競合他社の商品と価格で比較されてしまうことになるからである。

私自身、マーケティングを「市場創造のための活動全般」と捉えており、商品開発や人事、ライバルとの競争やM&A(合併・買収)など、あらゆる局面でマーケティングの視点を活用しています。

競争力のあるプロダクトをつくるには、技術だけでなく、マーケティング、営業、マネジメントなど幅広い分野の人材が必要になる。

価格競争を脱するためには、高くても買ってもらえる価値づくりというマーケティング視点を持つ必要があります。

日本には競争力があります。その自信を取り戻さない限り、大きな国内投資をしないでしょうし、事業の整理や雇用に手をつけるような一大決心はできないでしょう。

企業経営者は自社の弱みばかりを憂慮するのでなく、強みを見つけ、磨いて日本の国際競争力にもっと自信を持ち、攻める姿勢を忘れないでほしい。

全員がやる気の塊だと、競争意識が無限に加熱してしまいます。一番になれない社員がその都度絶望していたら、チームのモチベーションは崩壊するでしょう。やる気あふれる人間が最前線に立ち、それ以外の人間が後方支援する。これがチームワークの源となります。

戦後の日本の競争力を思い返してみると、技術力とチームワーク、そして若さがあったと思います。そういう意味では、人にもよるので一概には言えませんが、お年寄りが権力を握ったままいつまでもやっていくのは、考え直さないといけない。私自身もそんなに長くやるつもりはありません。

本当は事業はばらしたほうがいいんです。複数の事業でシナジー効果というのは幻想です。その部分では日本の総合商社に学べる点があるかもしれません。チームワークどころではなくて、「自分と関係のない部署はできればダメになってほしい」ぐらいの競争意識を持って働き、給与の原資を奪い合っていますから。そうした厳しさが再生の前提として欠かせないでしょう。

チーム同士で業績を競争しながら、あるいはチーム内で競い合いながら、その人が持っているいいものを引き出し、足りないところは組織やチームで補っていけば、必ず世の中の期待に応えられるだろうと考えています。

競争するということは、常に自我を試されているということなんだ。

競争相手がやっていれば、あなたの会社が廃業に追い込まれてしまうことはなんだろうか。それを先にやることだ。自分たちの手で、今のやり方を廃業に追い込むことだ。

強い人と競争しても、弱い人と競争しても、競争は競争。相手がすごいからといって怖じ気づいているようでは最初から負けだからです。自分がベストを尽くせば、おのずから結果がついてくる。固い信念を持って、柔軟にものごとに対処することが肝心だと思います。

日本の製造業も本当に厳しい状況に直面しています。ただし、製造業としては常に技術的な優位性を保っておけば、どんな環境でも世界競争を勝ち抜けるものです。いまこそ、こうした信念が大切です。会社の基本姿勢が揺らげば、会社は駄目になってしまいます。

「常に本質を研究し、お客様に選んでいただけるサービスを提供し続ける」という確固たる信念があれば、厳しい過当競争にも勝ち抜くことが可能。

狭い業界の中でとにかく勝ちたい、そういうことは短期的な理由で先に誰かにいかれちゃうこともあるわけで、そういう時にそれを目標にしておくと、 それができないだけですごいショックを受けて動揺してしまう。私の場合、「競争相手はどこですか？」って聞かれたら「郵便局です」と答えていますが、「そ れはさすがにないでしょう」と言われたら「じゃあ、野村証券」と。こういう風に言っていると案外気が楽で、そんな理由で理念は遠いところにおいてい ます。

社長が夢を語って、みんなが同じ方向を向くだけでは、競争力は持てないんです。社長一人が夢を持ち続けるというんじゃ妄想だし、それはうぬぼれです。言ってみれば、スタッフが社長に夢を語らせてくれるというのが正しいんじゃないかな。うちみたいに集団作業で映画を作っているところは、どれだけ夢を持った個人が集まっているかなんです。ふつう会社に入ると、歯車になってしまって自分のやりたいことがどんどん縮小して夢もなくしてしまうけど、それじゃだめだね。

各国の若者に人生の目標は何かと質問した調査結果で日本の６割の若者が「人生を楽しみたい」と言って競争を放棄しているわけだから、ちょっと頑張ればすぐにトップになれる。世の中にないものを発想できる異端者も出やすい。そう考えるとこんなに明るい時代はない。

各国の若者に人生の目標は何かと質問した調査結果を見て、私は愕然としました。アメリカの若者は「高い地位を得たい」「偉くなりたい」を上位に上げているのに対して、日本の若者の６割が「人生を楽しみたい」をトップに挙げている。私たちが社会に出たころは、もっと競争心があったし、向上心もありました。しかし、悲観してばかりいないでこれをチャンスととらえることだと私は強調したい。

情報の収集は重要です。情報がない状態で目標を定めると、たいがい的外れのものになってしまいます。間違った情報をうのみにすると、場合によってはひどい無駄が発生することもあります。集めなければならない情報は５つあります。（１）お客の情報（２）競争相手の情報（３）社内の情報（４）仕入れ先の情報（５）経済環境の情報

競争によってのみ会社は発展してきたとみるのは間違いではなかろうか。競争というのはモノを生産するよりも、むしろ奪い合うものだと思う。奪い合った結果は、破壊に落ち着かざるを得ない。反対に協調すれば生産は増えていく。

持って生まれた優れた長所を伸ばす教育をしなければ、リーダーは育たない。闘争心、競争心を潰すような教育をしてはいけません。たとえば小学校の運動会の徒競走で全員が一直線に並んでゴールのテープを切るような勝ち負けのない競争はおかしい。

組織の上に立つ者が、まず頭を切り替えなければ、競争に勝てる戦略は生まれてこない。 【覚書き：オイルショック後、利益を維持するために商品の価格をあげたことが裏目に出て、他者にシェアを奪われたことに対しての反省の言葉】

知的財産権を伴う製品を作るのでなければ、やがては企業の利益がゼロになります。インターネットはビジネスにおける参入障壁を低めました。知的財産を除けば競争に際限がありません。いまや誰でも最低限のコストでウェブサイトを立ち上げ、充実したインフラを有する老舗企業と同じ製品を売ることが出来ます。宅配業者を使えば、マーケット部門も流通センターも必要ありません。

今のアメリカは、中国やインドのように教育水準が高く、労働コストが低い国との激しい競争にさらされている。

人生競争において、肉体がなお立場を守っているのに、魂が気絶するは魂の恥辱なり。

ビジネス上の競争でも、喧嘩でも、やる以上は勝たなきゃならない。ところが自前のパワーを考えると、どうしても勝てない奴ってのもいる。その見極めがポジショニングだ。俺は男だ、根性だというようなやり方、そんなのは駄目だ。しかし、負けそうだからやらないと言うんじゃなくて、どうやれば勝つかを考え、勝てるアイデアや戦力を備える。

ビジネスで成功するとは、人が気付いていないニーズやニーズの変化を見つけ、自分にしかない知恵や共感、理解の仕方でそれに応える、それだけのことだ。要するに、人が認識さえしていないかもしれない問題を解決することである。問題には三種類ある。自分自身の問題、競争相手の問題、そして市場の問題だ。

他をすべて凌ぐ人になろう。すべてにおいて卓越を目指そう。考えてもみてほしい。知識や貢献で他をすべて凌ぐ人と、ごく平均的な人と、どちらと取引したいだろうか。まずは付加価値と共感的なつながりという意味で他を凌ぐ必要がある。人が競争相手の商品ではなく、あなたの商品に高いお金を払わずにはいられないのは、その二つが安心や快適を生んでいるからだ。

富士フィルムが大きく変貌することに成功したのは、貿易自由化の危機の時期を経てなのです。自由化が進む中で、世界企業として生き残っていくにはどうしたらいいかと本気で考えた。あのとき、企業として生き残れるかどうかの瀬戸際で本当に真剣に考えた結果が、いま良い影響を及ぼしています。厳しいコスト削減とユニークな商品開発を大切にする問う発想は、貿易自由化に伴う競争の恩恵と言っていい。

過去における経験から考えて、競争が激しく市価の安いときほど進歩がある。技術でも経営でもそういうときにはいろいろ工夫や改良をして対抗するし、また行きがかりや習慣を捨てて何でも実行しやすいのである。それゆえ私は常に不景気にいかに処するかが経営の値打ちの分かれるところで、不況を乗り切るものは必ず成功すると考えている。不況に際しては、不況をありのままに受け取って、みんなでこれを合理的に克服することである。

実行力があるというだけでは、競争相手に差をつけることはできないし、第一、大きな潮の変わり目で、自らの馬力を過信していると、流れに残される。実行力に増して先見性やアイデアが重要なのだ。

メーカーは、業界トップになること。そうしないと、技術競争をリードできる立場になれないのである。

大切なのは、質素な生活をしながら、贅沢な心を失わないことだと思います。日本にはそれができる精神風土がありますし、今日の日本には、それを実現していく環境もあります。たとえば、企業競争の激化は、標準品の価格低下をもたらし、標準品と言えども、品質が高く、生活のための必需品としては十分に満足がいくものが身近にあふれている。

いま流行の「リストラすれば企業の競争力が上がる」という主張には、二つの重要なポイントが欠落していると言えます。その一つは「人間尊重」。すなわち、あらゆる経済活動の中心にあるのは人間だという素朴な信念です。市場経済が合理的で優れたものであることは言うまでもありませんが、株式市場に翻弄されて、人々が生活の基盤を失ったり、家族が離散せねばならなかったり、自殺者が極端に増加するようでは何もならない。人間尊重は近年流行している市場原理主義よりもはるかに普遍的な考え方のはずです。

自由競争と自己責任主義こそ今の日本の経済力の源泉だ。ルールと節度を守って自由競争し、勝ち負けの結果には経営者としての責任をとる。ところが、その自己責任と競争原理が忘れられかけている。【覚書き：上記発言は日経連名誉会長のときの発言】

理論だけじゃ利益は出ない。しかし経営に筋道を立てないと利益が出ないことも事実。過当競争で構造不況だという。しかし儲けている企業もある。なら、どうして自社がだめなのか、どうすればいいのか。トップは汗を流すことだけじゃ十分ではない。【覚書き：理屈が多い経営と揶揄されたときの返答。理論と行動の両輪が必要と言う趣旨の発言。】

現状維持を望む人がいるんです。でも、明らかに日本の環境は変わったんです。保険会社を巡る環境も大きく変わりました。少子高齢化や規制緩和、外資の参入など競争が激化しました。まさに、思い切った変革を行わなければ生き残れない時代になったのです。

常に危機感を持ち続けるとともに、サクセスストーリーを作ることが大切だと思います。サクセスストーリーは次の変革を推進するバネになるからです。いい芽は出始めてきたという実感はあります。この調子で行くと、各グループ会社は外に出ても十分に競争力を持つ存在になっていくと思います。

私がアメリカでパソコン事業を担当してた当時の競争相手は、日本やアメリカに追いつこうと必死に攻勢をかける台湾メーカーでした。彼らの猛烈なハングリー精神に対抗するためには、かつて日本人が高度成長時代に持っていた、ガムシャラなハングリー精神に代わるだけの、物事に立ち向かっていく姿勢が必要でした。

日本は落ち着きを取り戻すべきです。勝ち組競争に翻弄されて、仮に勝ち残っても次の展開が保障されているわけではないという認識を持つべきだと思います。

国際会計基準やグローバル・スタンダードの導入は国際競争を勝ち抜くための「必要条件」ではあっても、「十分条件」ではない。必要条件だけを懸命に実行して満足しているようでは、横並びの域を出ないと思います。必要条件は当たり前のこととして迅速に取り入れたうえで、もっと上の本来の目的を追求しなければ次の時代を勝ち抜くことはできません。

私のビジョンとしては、まずカンパニー制でAV・エレクトロニクスの経営を適切に進めていく。その上で、グローバルなネットワーク環境に備え、各カンパニーがより独立してビジネスが進められるように、適切な本社を備えた分散型の体制を整えておくということです。競争を優位に進めていくための準備を進めています。

規制機関は昔はきわめて慎重だったでしょう。独占ということは失敗が許されないわけだから、入れるにあたっては、本当に石橋を叩いて渡らなければいけなかったんです。そういう時代背景もあります。規制機関は、だめでも自分たちの責任にならないからいい。だけど、いまは競争でしょう？出してダメならつぶれるだけ。業者が勝手にやって、利用者からウケなければなくなるだけ。選別要素が利用者側にできてしまった。自由に発想できるようになったと言えます。

これまでのビジネスマン生活でつらかった経験というと、日本でビデオ事業から撤退した時のことです。８５年に日本に帰国して、第一営業部の副部長に就任後、ビデオ事業を担当したんです。ビデオ事業は他社からOEMを引き受ける形で行っており、オリンパスとしての付加価値がつけられず、差別化ができなかった。当然、価格競争にも勝てなかった。最後はもう、叩き売るしかなくなったんです。

私が「売れない物を作れ」と言っているのは、そっちの方が楽しいからです。売れているものはもうすでにあるものです。今あるものをいくら安く作っても、仕方がないでしょう。売れないものは、今は誰も売れると思っていないものです。今売れているものというのは、すなわち競争社会にある。これからは競争というものはあまり経済を活性化する要因ではないと思います。それは、競争は経済を無駄にする可能性があるからです。

消費が伸びているときというのは、競争はよりいいものを作ったんです。しかし、消費が止まってしまったらどうなりますか？余りが出てしまったら、誰かが負担しなければならないでしょう。余分に作って赤字を作ったらどうなりますか？リストラをして、会社を再編しなければならなくなります。こういう安定成長の時には、競争ではなく、新しい価値を創造するモノづくりでなければいけないんです。

何かを犠牲にしてでも、競争相手が５年は追いつけないような特色を織り込めと開発に言ったのです。原価を１０％下げそのコストの余裕を商品価値アップに使うようにとも言いました。環境、安全、IT、それからコスト。４つのキーワードを挙げて、そのなかで何か特色を持った商品を作るようチャレンジさせる。そして出来上がったものがダントツ商品なのです。

プロダクトアウトは駄目だ、マーケットインだと言われます。つまりお客様の声を聞くということです。そしてお客様の声を代弁しているのは「営業」ということになります。新商品を作って評価会を実施すると、参加している営業の連中が「競争相手にここが負けている。ここを改善しなければいけない」と指摘するわけです。そのような意見に従うと、なんとなく優等生な新商品が出来上がるんです。ところが、１・２年もたつと、もう競争相手はその上を作ってしまいます。こんな競争をしてはいけないと感じました。

旅行先の朝市で新鮮な魚を買ってすぐに市場からクール宅急便で自宅に送れば家に着いた時には新鮮なままの魚が食べられる。お客様の知恵とバイタリティがわが社のビジネスの幅をさらに広げてくれているわけです。これからもお客様の知恵とバイタリティに応えられるような新しいサービスを提供し続けなければ、競争の激しい市場の中では生き残っていけません。

不足の時代は消費者のニーズが明確でしたから、いかにして安くてよいものを提供するかが競争力になりました。その上「もっと小さく」「もっと静かに」「もっと速く」というように、商品開発の方向性もはっきりしていました。ところが充足の時代を迎えると、欲しいものが何なのか、不足しているものが何なのか、消費者自身にも提供する側の我々にもわかりにくくなってきたんです。つまり充足の時代は市場から新しい不足を探し出し、それを満たすものをどれだけ提供できるかが競争力になるといっていいと思います。

従来は「コピーのスピードが速い」「壊れにくい」などというハードの性能が競争力でしたが、デジタル化以降はソフトの性能が競争力となっています。デジタル化によって、どういう性能が発揮できるか。いわばソフト力がイノベーションを生み出し、新しい利益を創出するようになったのです。

攻めの経営への具体策はグループ社員が一丸となって新しい全日空を作ることに尽きます。言ってみれば、いまほど危機感を抱えているときはないわけで、みんな緊張していますから、一丸となって危機を乗り越えるチャンスだと言っています。「ピンチはチャンス」全員が企業家精神を持ち、危機に立ち向かって競争力をつけていかなければいけない。

日本企業はこれまで、仲よくやろうとか、和の精神が一番だとか、集団主義の象徴のようなスローガンを出していました。しかし、これからはもっと競争社会であることが意識され、その中で生き残って発展していくという意欲を示した理念でなければいけない。

マーケットエコノミーはすべて民が主導し、マーケットがすべてを決めていきます。したがってマーケットエコノミーには、どうしても次の二つのことが必要です。ひとつは自由競争です。競争がフェアで、ちゃんとした情報がディスクローズ（公開）されていて、誰もが同じような情報を手に入れることができて、はじめて自由な競争ができるということです。もうひとつは自己責任です。競争に勝っても負けてもその責任は個々の人にあることを知らなければならない。

人間は非合理的な感情を持った動物ですから、体系的な手法では解決できない非合理的な側面をたくさん持ち合わせている。できなければ恥ずかしいとか、負ければ悔しいといった人間の原初的な感情が強靭なバネとなって、物事に邁進する強い情熱を掻き立てるんです。目的を達成しようとする強い意志を備えた情熱が、事業を遂行し、競争を勝ち抜いていく力になるのだと思います。

情熱だけでは説得力は生まれません。様々な尺度や角度で自分を分析しながら、国際的か競争に負けない経営体質をつくり上げていくことも大切です。しかし、単に計算ずくで説明するだけの経営者は経営者ではない。ただの専門家にすぎない。

私の経営哲学は「余力を残してはいけない」ということです。競争が熾烈化を極めている中で、今期は標準並みの業績で利益も出たから残りの力は来年に残しておこう、という考え方では駄目なんです。

９８年、私は社長に就任しました。当時はパソコンの市況に左右されて、なかなか利益が安定しない液晶事業を何とかしなければいけない状況にあり、そのためには液晶テレビに使って、社内需要のウェイトを高くする必要がありました。韓国、台湾、中国の各社も勢いを増していましたし、半導体や液晶は本格的なグローバル競争に突入し、強い危機感を持ったのです。そんな中、例の宣言をしたのです。それは「２００５年までに国内で売るすべてのテレビを液晶に置き換える」というものです。

３０年ほど前、私が社会に出た時には、時代に大きな変化はなく、過去の延長線上に未来があると信じることができました。しかし、当時大企業と言われていたところは、現在凄まじい競争の渦中にあり、のたうちまわっています。みんなが思い描いていた将来のイメージとは全然違い、予想もしなかった変化が起きているのです。

競争原理のもとでは、つねに一歩先を読み、先手を取らなければいけない。後ろ手に回った途端、コストは倍に膨らみます。ビジネスとは言ってみれば市場環境の変化など、時代が作り出す状況と相関関係にある関数です。時代の状況が変われば、経営の重要なポイントも変わってくるのです。状況が変われば事業の優劣関係もコロッと逆転するかもしれない。

企業の成長にスピードとタイミングは必要の条件です。グローバリゼーションとは、日本から世界へ市場が広がったと同時に、日本市場にも世界の企業が参入することを意味します。つまり、グローバリゼーションによって市場の競争原理が導入され、日本の伝統的な組織の動かし方が通用しない時代が到来したということです。

他社が左へ行くのなら、うちは右へ行って成功しようと考えるくらいの余裕がなければいけない。ビジネスモデルは一つではありません。みんなと同じ方向へ行けば、横並びから抜け切れないし、同じ軸の上で競争していては、最後は資本力の勝負になりますから、いくら本物を持っていても勝負することはできません。